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新聞紙上では毎日のようにこの言葉が載っているが、サブプライムって何？ ネットなどで調べると、サブプライムは信用度が高くない（銀行などの貸し手にとってリスクが高い）消費者層を指しており、このサブプライム層に対する住宅ローンをサブプライム住宅ローンと呼んでいる、とのこと。 いろんな報道などでは、米国の住宅ローン残高は06年末で約9.7兆�j、このうちサブプライム住宅ローンは約1.3兆�jで全体の約14％を占めるに過ぎないとされている。米抵当銀行協会の資料では、07年1Q(1-3月)のサブプライム住宅ローンの延滞率は13.77％と、4年半ぶりの高水準まで上昇している。 海外において住宅ローン（モーゲージ）債権は、住宅ローン担保証券(RMBS)などとして証券化されており、債務担保証券(CDO)、モーゲージ担保証券(CMO)など様々な形態で発行されている。ベアー・スターンズ傘下のヘッジファンドが運用を失敗したとされるのはCDOであり、米格付会社S&Pとムーディーズが7月10日に格下げしたのはRMBSである。さらにS&PはCDOについての格下げを検討していると報道されている。 ウィキペディなどをみると、 証券化商品は優先劣後構造を持っていることを特徴とし、シニア債、メザニン債、劣後債(いずれも受益権)と言った形でトランシェ（切り分け）毎に分かれた債券や受益権を売り出すことが一般的。優先劣後構造は、対象資産に格付けの変更や倒産などのイベントが発生した際に元本が優先的に確保される順位を設定しているものであり、シニアから順番に優先的に元本が確保される。つまり、シニア部分やメザニン部分には高格付けが付与されることが一般的である一方、劣後部分についてはかなりのリスク断崖（格付けとリスクの違い）に対するリスクがあるため、利回りも高い。 とのこと。 いま市場で問題となっているのは”リスク断崖”。 証券化商品は、そもそも流動性が低く、価格評価も難しいことから簿価で評価されていた模様であり、今回、組成元の債権に問題が起こったことからリスクが一気に表面化し、評価価格の大幅な低下となったようだ。 今回の問題を複雑化させているのは、様々な形態で発行されている証券が、それぞれどの程度の残高があり、どのような投資家が保有しているかが不透明で実態がつかめない点と言えるのでは。 一部、市場の噂として欧州や日本の金融機関も積極投資していたとの観測報道で、市場のセンチメントが変わってしまっていることに象徴される。 例えば、市場の噂に上がった野村證券の株価は、その内容を決算発表で公表した7月25日が2120円。噂が出始める直前の7月10日の2380円からは10.9％下落している。また、ベアー・スターンズ傘下のヘッジファンドへの投資で大幅な損失の可能性をウォール・ストリート・ジャーナル紙に報じられた英銀バークレーズの株価は7月25日、3.2％の下落となっている。 このように、思わぬニュースで株価や為替、金利のボラティリティが上昇する傾向がある。 もう一つの“サブプライム”〜“コブライト” サブプライムが個人向けローンであるのに対し、コブライトは企業向け融資。 借り手（企業等）が貸し手（銀行等）と交わす契約に盛り込まれる財務制約条項[コベナント]が緩い[ライト]ローンを指している。 緩和的な金融環境の中、ローン市場で銀行間の競争が激化しており、特にプライベート・エクイティ(PE)ファンドによる買収案件においてレバレッジ・バイ・アウト(LBO)組成時に借り手側の優位性が目立っている。 S&Pの資料によれば、05年には数十億�j程度に過ぎなかった米国内のLBOにおけるコブライトの金額は、06年には200億�j強、07年は5月中旬時点で400億�jを上回っている。 また、欧州でもコブライトが活発化しており、英エコノミスト誌によると、世界のコブライトは1997〜2006年の合計で320億�j、これに対し07年の上半期は1050億�jに上っていると伝えている。 ローンを組成した貸し手はリスクヘッジのために、ローン債権を証券化し、ローン担保証券(CLO)などの形で売却するケースが多く、証券化手法はサブプライムなどと同様である。これが、「もう一つの」と呼ばれるゆえんである。 この問題が表面化する予兆の一つとして挙げられるのが米クライスラー。7月25日、PEファンドである米サーベランスによるLBO組成のためのローン債権の売却を断念したと伝えられている。高利回り・高リスク債券を敬遠する動きが背景にあり、コブライトの環境変調を物語っている。 現在はクレジット市場で、価格の適正化が模索されている段階であると考えられ、それまでしばらく時間がかかりそうだ。

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